みやびです。昨日は企業の禁煙推進について語りすぎて少々難しい話になってしまいましたが、今日はタバコ代が値上がりをきっかけに禁煙したパターンについて考えていきます。これだけの値上げを繰り返しても税収が落ちないのはすごいですね…。
▼禁煙を始めるきっかけとその成功率を考察してみる【シリーズ完結】
増税の度にそこらじゅうで禁煙の話題が出ますが、実際には数日間禁煙してみたり節煙してみた挙句、結局断念する人がほとんどのようです。ただ、現在では禁煙外来などの受け皿があるので、値上がりは良いきっかけとなる可能性も秘めています。
日本のタバコ販売による税収には、国タバコ税、地方タバコ税、タバコ特別税の3種類から成り立っており、割合としてはだいたい5:1:4くらいで、タバコ1本の65%が税金に変わります。
タバコ販売による1年間の税収はおよそ2兆円を超えています。喫煙者の減少により税収も減少しているかと思いきや、2兆円を切りそうになると国は増税してタバコ代を引き上げ、うまく2兆円を下回らないように調節しているかのようです。
上でさらっと流しましたが、国タバコ税と地方タバコ税はなんとなく分かるかと思いますが、タバコ特別税というのはよく分かりませんね。
このたばこ特別税は、日本国有鉄道清算事業団及び国有林野事業特別会計の負債を、一般会計に承継させることに伴い生じる負担を補うために創設された。国債整理基金特別会計の歳入に組み入れられる。(wikipedia: 地方たばこ税 より)
タバコ特別税はこのような目的で使われているようです。はい、全く意味がわかりませんね。難しいことを言って国民にバレないようにしてる感がイラっときますね。
ものすごく簡単にいうと、
国鉄(現JR)がいろいろあって抱えた28兆円の借金をどうやっても返せなくなってしまったので、タバコに新しい税金をかけて返済に回そう!ということです。ほんとに謎ですね。平成10年から施行されて、60年間を予定しているようです。
これだけの負債を抱えておきながら、JRの各駅では全面禁煙が進んでおり、何とも矛盾した状態に陥っています。
また、国鉄の負債とは別に、国有林野事業による負債に対してもタバコ特別税が充てられています。知らず知らずのうちに減りゆく喫煙者が頑張って返済を進めてくれているのです。
よく喫煙者同士の会話で「タバコ代が1,000円になったら辞めようかなぁ…」という話をよく聞きます。
さすがに1,000円になったら辞めるだろうと思いますが、諸外国を見てみると、日本はまだまだ税率が低いほうなのです。先進国の中で並べば1,000円位にしても全く違和感ありませんし、それで喫煙者の大半が禁煙するかというと、実際には節煙するだけで完全禁煙できる人はそこまで多くないと思います。
これまでも幾度となく値上げは実施されてきました。昭和52年にはわずか150円だったタバコが、40年後の現在では450円と、3倍の販売価格まで吊り上がっています。
実際に喫煙者は徐々に減ってきているのは事実ですが、年間税収2兆円の壁から考えると、1,000円になれば現在の喫煙者のおよそ半分が禁煙するのかなぁといった印象です。
値上がりによって強制的な禁煙を強いられるよりも、今からタバコと向き合うことで、喫煙の意味を改めて考え直すことが大切でしょう。これも将来の禁煙に向けた準備とも言えます。
▼禁煙を始めるきっかけとその成功率を考察してみる【シリーズ完結】
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いろんな人の禁煙日記を読み、禁煙開始に向けて準備することが最も近道です。
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